引っ越しをする場合、電気、ガイ、水道などの手続きや諸書類の提出など、やることがたくさんありますね。
特に海外へ引っ越しをする場合は、加えてＮＨＫの解約手続きが必要となってきます。
これを忘れると、普通の解約に増してやっかいなことになるので、事前に確認して準備をしておきましょう。
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NHK受信料を引越しする際に解約忘れをするとどうなる？
特に海外に引っ越した際に問題になります。
口座引き落としの場合
NHK受信料が口座引き落としならば、ずっと引き落とされてしまいます。気がつかなければ、口座にお金がなくなるまで引き落としは続きます。
解約の手続きはできますが、インターネットではできませんので海外ということもあり、時間がかかることは覚悟しなければなりません。また、戻入はしてくれません。
振込票の場合
また、NHK受信料を請求書により振込で支払いをしているならば、元の住所があればそこに何度も振込依頼書が届きます。
もし、数年後に海外から戻ってきたとして、海外に行っていた間の未入金分は、チャラにはなりません。いくら「ＴＶを見れなかった」と後から泣いて叫んで弁明しても、そこは鬼のように容赦しません。何万円分でも支払い請求書は送られてきます。
NHKの受信料を払わない人もいるというのに、このように、支払い能力が少しでもあって真面目に契約をした相手は、どういう状況であったとしても、NHKは簡単には逃さないという姿勢なので、そういうことです。
ですから、海外に引っ越す際は、忘れずに解約手続きをしておきましょう。
NHKの解約手続きができる条件とは？
解約のなかなか難しいNHKですが、解約ができる条件というのがあります。
「①テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、②廃棄・故障などにより放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合」が該当します。
具体的に見ていきましょう。
①テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合
テレビのある住居に誰もいない＝テレビを見る人がいないので、当然、受信料を支払う必要はありません。
NHKを見ることができない環境下、つまり世帯全員が海外へ行ってしまい、NHKの放映を見ることができないという状況であれば支払う必要はないということです。
※だからといって、海外に行ってしまってから解約するのは難しいですし、海外から帰ってきてから払っていなかった分をチャラにするのもできません。
②廃棄・故障などにより放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合
テレビを見ないので廃棄した場合や、テレビが故障しても修理や買い替えをせずに、テレビがない場合は解約条件にあてはまります。
ただし、テレビの廃棄を理由にNHKに解約を申し出る場合は、テレビを廃棄した証拠を求められると思っていてください。
テレビを廃棄した時のリサイクル証明書や転売の領収書などは証明になるので、NHKの解約手続きが終わるまではなくさないようにしましょう。
以上を踏まえて、世帯全員で海外へ引っ越しをする場合には上記の条件があてはまるので、NHKに解約届を出しましょう。
ただし、単身赴任での海外への引っ越しや、世帯のうち1人でも国内に残る場合にはNHKの解約条件にはあてはまりません。
また、世帯全員での海外への引っ越しではあるけれども、国内に戻ってくる予定があるのなら事情が異なることもあります。
この場合は、別荘に置かれているテレビと同じような扱いになり、解約ではなくNHK受信料の半額手続きとなる可能性もなくはないです。
海外への引っ越しとなると、NHKを解約せずに引っ越しを終えてしまった場合、無駄な受信料を支払うことになってしまいます。
また、海外へ引っ越してしまってからNHKの解約手続きをおこなうには時間も手間もかかります。
代理人を国内において、代わりに手続きをおこなってもらうことも可能ですが、やはりそれでも手間にはなるため、必ずNHKの解約手続きを忘れないように頭に入れておきましょう。
NHK受信料を引越しで解約忘れしなければ請求は来ない！その方法は？
NHK受信料の解約は、海外へ引っ越しをする1ヶ月前から可能です。
NHKの解約手続きはインターネットからはできません。
インターネットでできる手続きは、NHKの住所変更や、家族との同居などの手続き変更のみです。
インターネットで簡単に解約ができると、受信料を払いたくない人も簡単に解約できてしまうので、それを防ぐためではないかと思います。
解約したい場合はNHKに連絡をとって、解約することになります。
〈解約手続きの番号〉
NHKふれあいセンター
0120-151151午前9時～午後8時 土日祝も受付。
１２/30午後5時～1/3は除く
問題なくNHKの解約となると、NHKを解約するための放送受信契約解約届が郵送で届きます。
こちらの放送受信解約届を受け取ったら、必要事項を記入して同封の返信用封筒で返送すると解約手続き完了です。
解約手続き開始から、実際に解約されるまではだいたい2～3週間かかります。
しかし、居住地から誰もいなくなるという証明（住民票の除票など）や、テレビをすでに廃棄した証明（リサイクル証明書や転売の領収書など）がおこなえないと、放送受信解約届自体を渡してくれないという事例がたびたび起きているようです。
電話でNHKの解約を申し出て断られてしまうと、NHK受信料の契約はそのまま継続することになってしまいます。
そうならないためにも、事前に解約手続きに必要になりそうな書類は揃えておくようにしましょう。
NHKを解約する時に注意するポイント
NHKに電話をして解約手続きの申し出をすると、必ず解約理由を尋ねられます。
「海外へ引っ越し」と伝えた場合には住所を聞かれますので、しっかり答えられるように準備しておきましょう。
テレビを廃棄したと伝えた際には、リサイクル証明書や転売領収書の提示を求められます。
知人に譲ったりして証明できない場合には自宅を見せ、テレビがないことを確認してもらう場合もあるでしょう。
NHK解約の1ヶ月前までは、NHK受信料を支払う必要がある点にも注意が必要です。
海外へ引っ越しをする日にちから逆算して、NHK解約の手続きを申し出るようにしましょう。
NHK受信料の契約がそのままであることを、NHK側から通知することはありません。
海外へ引っ越しをするときには、NHKの解約を忘れないように注意しましょう。
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